沿革

設立の経緯

平成20年12月からの公益法人制度改革を念頭に、平成19年夏頃から全日本配合飼料価格・畜産安定基金(全日基)、(協)日本飼料工業会及び都道府県配合飼料価格安定基金(基金協会)は、基金協会の第1号会員である飼料荷受組合の体制整備に着手しました。

体制整備の検討を進めるため、荷受組合の畜産振興推進体制検討委員会を開催したところ、畜産業振興事業((独)農畜産業振興機構による補助事業)を実施する上での基金協会と飼料荷受組合との協力が、何にもまして必要との認識が深まりました。

平成21年に入り、商系畜産経営者の全国団体を設立すべきとの機運が高まり、3名の設立発起人で3月25日に一般社団法人全日本畜産振興事業中央会(通称「全日畜」)として設立登記しました。

平成22年度

平成22年5月24日に第2回定時社員総会を開催し、地域組織の整備や情報提供・研修会開催等の活動方針を確認しました。なお、飼料荷受組合537会員(飼料荷受組合は、約2万5千人の畜産生産者を支援)で構成する大きな組織となったことから、組織運営は代議員制とし、3理事を含め地域区割りにも考慮した20名の社員体制としました。

平成22年度の活動では地域組織の体制整備にも着手し、全国を網羅する6地域(北海道、東北、関東甲越、中部、関西、九州)の地域全日畜が設立されました。また、県単位でも組織化が進み、6県(青森県、岩手県、千葉県、愛知県、兵庫県、鹿児島県)において県全日畜が設立されました。

平成23年度

平成23年5月23日に第3回定時社員総会を開催し、東日本大震災の復興対策への支援を確認し、創設から3年目を迎える活動として、会員である荷受組合に対する情報提供や地域セミナーの開催等の取組みを確認しました。

平成24年度

平成24年5月30日に第4回定時社員総会を開催し、創設から4年目を迎える活動として、新たに総会記念講演会や地域組織と連携した地域ブロック会議の開催等に取組むことを確認し、併せて東京電力への損害賠償請求への支援も確認しました。 山口県の商系生産者協議会が、全日畜傘下の組織としての組織展開を志向し、平成25年5月21日に設立総会を開催し山口県全日畜が誕生しました。これで県単位の全日畜については1道7県の組織が整いました。

平成25年度

平成25年5月29日に第5回定時社員総会を開催し、節目の5年を迎えた全日畜活動方針を確認、国で措置されたリース事業に積極的に参加していくこととしました。また、理事及び監事の役員改選では代表理事の再任以外は全て新任の役員を迎えました。

平成26年度

平成26年5月26日に第6回定時社員総会を開催し、これまでの5年間の活動について総括するとともに、今年度も国の補正予算で措置されたリース事業に積極的に参加していくこととしました。理事及び監事の役員改選では、理事1名を新任役員として迎え、代表理事が互選により交替しました。

平成27年度

平成27年5月25日に第7回定時社員総会を開催し、定款を変更し、団体名を全日本畜産振興事業中央会から全日本畜産経営者協会に変更するとともに、理事会設置法人として理事を3名から7名に増員し、4名を新任役員として迎え、体制強化し、全日畜として新たなスタートを切りました。

平成28年度

平成28年6月14日に第8回定時社員総会を開催し、平成28年度は、畜産リース事業の仕組みの変更を踏まえ、業務内容の見直しと重点化を行い、会員、関係者及び関係機関の理解と協力の下、商系畜産生産者の経営改善に取り組むこととしました。役員の選任については、理事1名を新任役員として迎え、理事会において、代表理事・理事長の選定が行われました。

平成29年2月6日に平成28年度第1回臨時社員総会を開催し、平成29年度の一般会費の見直し(引上げ)について承認をいただきました。また、その際、意見があった新たに適用される一般会費についての運用措置(経営規模への配慮)の内容については、平成29年3月7日に開催した理事会において協議・決定し、その内容について社員に提案し、社員から書面による同意の意思表示を得て、一定の配慮が図られることとなりました。

平成29年度

平成29年6月15日に第9回定時社員総会を開催し、平成29年度は、中央の畜産生産者団体である全日畜の組織の特徴を生かして実態調査等に取り組む畜産業振興事業(補助事業)に始めて参加する等、新しい事業展開を進めることとしました。また、役員、社員の改選期を迎えたことから、総会において社員選挙及び役員の選任を行い、総会後の回理事会において第5期の役員体制を決定しました。

平成30年度

平成30年6月14日に第10回定時社員総会を開催し、平成30年度は全日畜設立10年の節目の年であり、商系畜産経営者への支援を基本方針とし、ALIC事業、JRA事業等に取り組むこととしました。役員の選任については、理事1名を新任役員として迎えて、新たな10年に向けてスタートを切りました。